いよいよ入国が本格化していますが、入国後の教育体制は整っていますでしょうか？
近年ベトナムから入国する技能実習生においては、年々日本語力が低下していることが指摘されています。（これは、これまで技能実習制度を活用してきた企業が、教育の場を提供せず、単に労働者扱いしてきた歴史、現地送り出し機関での高水準の教育を求めない環境が蔓延してきたことが一因となっていると言っても過言ではありません）。
コロナ禍のため、来日を待機することを余儀なくされた新規入国予定者は、例年よりさらに低い日本語力のまま入国することも想定されています。なぜなら、いつ入国できるかわからない中で、日々の生活があるので彼ら彼女たちも現地で働いています。つまり絶えず日本語を勉強をしている環境ではないということです。
また新たな就労資格「特定技能」人材は、技能実習生のように来日までの定量的な教育も受けずに入国する人材が多いことから、来日してからトラブルが増える危険性が高くなっています。
技能実習制度を活用する企業や、特定技能人材を雇用する企業は、コロナ前と同じ様な感覚で外国人雇用を考えているようでしたら、考えを変えていかなければなりません。
技能実習生が入国後に受ける1ヶ月間の入国後講習で日本語をマスターできるわけではありません。入国後講習を終えてからが本当に大切な日々がスタートします。
教育体制を構築することは費用もかかります。東京都内に限りますが、e-ラーニングを利用した職業訓練に係る助成金をご紹介いたします。
オンラインスキルアップ助成金
東京都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
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