約146万人の外国人材が日本で就労。
※厚生労働省「外国人雇用状況」届出まとめを集計
外国人労働者数は1,460,463人（2018年10月時点）となっており、
政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることや、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や 「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、 技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあり年々増加傾向にあります。
さらに2019年4月に導入される「特定技能」の就労資格で、今後5年間で34万人強の雇用を見込んでいます。
直近5年間だと約74万人増加（倍増）
直近5年間の伸びでみると、全体としてほぼ倍増しており、驚異的な増加ペースになっている。特に資格外活動（留学が9割弱を占める）の伸びが圧倒的。
※厚生労働省「外国人雇用状況」届出まとめを集計
外国人材を雇用する企業数は６年間で約1.８倍増加。
※厚生労働省「外国人雇用状況」届出まとめを集計
就労人数はほぼ倍増しているが、雇用する企業数はどうなっているかというと、約２倍弱となっている。おそらく技能実習など1事業会社での大量雇用が多いためと推測されます。
国籍別では、ベトナム・ネパールの伸びが著しい
※厚生労働省「外国人雇用状況」届出まとめを集計
最も多い国籍は中国だが、ベトナム（26,828人から316,840人 約11.8倍）、ネパール（9,108人から81,562人 約8.9倍）の伸びが著しい
気になる点としては、在留人数が中国に次ぐ韓国だったのが、就労人数となるとかなり減っている。
ちなみに2019年4月から導入される「特定技能」の就労資格は９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）となっていますので、日本で就労する国籍割合も変わってくることが想定されます。
最近の傾向では「技術・人文知識・国際業務」の伸びが著しい
前述で直近5年間では[「資格外活動」の伸び率が顕著でしたが、昨年対比で見ると、最近の傾向がまだ違ってきます。
昨年対比の伸び率で見ると、
就労資格でいうと高度人材に該当する専門的・技術的分野の在留資格の約80％弱を占める「技術・人文知識・国際業務」は、昨年対比でもっとも伸びている就労資格となっています。
※法務省「平成30年6月における在留外国人数について」
これは、外国人材の雇用が単純労働ではなく、高度人材としての雇用が活発化されていること見受けられます。
4月からの新制度「特定技能」の指定国となっている中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシア、タイでも高度人材としての増加率が高いため、新制度の条件次第では日本での就労する選択肢が増えるのではないでしょうか？
今後50年の間に地球の人口は74億人から100億人の大台に到達すると予測が立てられています。しかし、肝心の日本の人口は1億人を切ることが想定されています。何とも寂しいお話ですが現実です。
先進国の中で、ここまで高齢化のスピードが早く人口減少が早いのは日本だけのようです。
これからは少子化の中で日本人を雇用することは、より一層厳しさを増します。
その中で避けては通れない外国人雇用。
恐らく初めて外国人材を雇用する企業も増えていくのではないでしょうか？
外国人材の雇用を検討している企業様は、何をいつまでに対応したらいいか？まず何から始めたらいいかわからないなど、不安にかられることと思います。
ですが、ご安心ください。
わたくしどもCAMEL株式会社が、来日する外国人材の生活基盤をサポートすることで、企業ご担当者様は来日者の入社後の仕事への取り組みに全力を注ぐことが可能となり、来日者は安心して来日・入社・就業に備えることが可能となります。
企業でのご活躍の前に、まずは来日者の生活基盤の確立が必要不可欠ですので、不安点・不明点ございましたらお問い合わせください。
外国人材を雇用する企業様、雇用される来日者様が共に幸せな環境になれば嬉しくおもいます。
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