2021年版 日本語教育 補助金(岐阜県)

岐阜県内にて技能実習生を管理する監理組合様向けの補助金です。

外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金

令和3年度「外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金」について

 岐阜県では、優秀な技能実習生の育成及び適正な労働環境での技能向上を図るため監理団体の優良化を推進しており、監理団体が実施する、「日本語研修」や「文化・伝統行事の体験・交流事業等」を支援する「外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金」の今年度の募集を開始します。

 外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金のご案内【案内チラシ】 [PDFファイル/705KB]

申請受付期間(令和3年度)

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月1日(火曜日)まで随時受付

※申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

 

補助対象事業

 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第2条第10項に規定する「監理団体」が技能実習生に対して実施する「日本語研修」又は「文化・伝統行事の体験事業・地域住民との交流事業」

 

補助対象者

 県内に事務所を有する監理団体

 

補助率及び補助上限額

  • 補助率
    補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額
    日本語研修:1団体あたり上限額30万円
    体験・交流事業:1団体あたり上限額5万円

 

申請方法

 下記の交付要綱及び募集要領を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添えて、郵送(書留又は簡易書留)又は持参により提出してください。

各種様式

交付申請
事業実施中
実施結果報告
交付請求

申請・問い合わせ先

所属 岐阜県商工労働部商工政策課
住所 〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
電話 代表:058-272-1111(内3088)

直通:058-272-8386

 

ベトナム人を雇用または監理されている企業・監理組合さまは、

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