都道府県別 日本語教育における助成制度

都道府県別 日本語教育における助成制度

 

■秋田県 自社における外国人材の安定的な受入れ推進に向けた就業・生活環境づくりに資する事業

管轄 産業労働部雇用労働政策課
支援対象事業内容 ①日本語学習機会の提供、地域住民との交流機会の確保、受入態勢の整備
(母国語による業務マニュアルの作成、自動翻訳機の導入等)など
②団体の構成員等を対象に行う外国人材の受入れ拡大や活躍推進に資する事業
助成率 3分の1
助成上限 1事業者(団体等)あたり100万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 外国人材の受入れを行う中小企業、またはこれに準じる者
外国人の在留資格制限 技能実習・特定技能・(例外的に特定活動)
対象事業期間 交付決定日~2021年2月28日
参考リンク https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/51395

■東京都 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

管轄 産業労働局雇用就業部 能力開発課認定訓練担当
支援対象事業内容 従業員に対して実施されたeラーニング職業訓練
(教養教育や語学教育は認めないが、外国人社員に対する日本語教育に関しては、本人の業務に直接関わるビジネス日本語教育のみ、支援対象とする)
助成率 5分の4
助成上限 1事業者(団体等)あたり32万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 中小企業または団体
外国人の在留資格制限
対象事業期間 2020年5月1日〜2020年12月31日
参考リンク https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/

■富山県 外国人材雇用日本語研修等支援補助金

管轄 商工労働部 労働政策課
支援対象事業内容 企業や登録支援機関が、企業で雇用中の外国人に日本語研修等を実施する事業
助成率 2分の1
助成上限 1人あたり15万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 富山県内に事業所を有している中小企業、または登録支援機関
外国人の在留資格制限 技能実習以外
対象事業期間 交付決定日~翌年2月末
参考リンク http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1303/kj00021913.html

■富山県 日本語習得サポート事業

管轄 商工労働部 労働政策課
支援対象事業内容 ①監理団体等が実施する日本語研修事業
②日本語教育機関等が実施する日本語研修(日本語教室等)に技能実習生を参加させる事業
助成率 2分の1
助成上限 1事業者(団体等)あたり30万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 管理団体(企業単独型の場合、受入企業)
外国人の在留資格制限 技能実習
対象事業期間 交付決定日~翌年3月31日
参考リンク http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1303/kj00021844.html

■山梨県 やまなし外国人活躍企業支援事業費用補助金

管轄 知事政策局国際戦略グループ
支援対象事業内容 ①外国人労働者の日本語能力向上のための日本語学習に関する事業
②外国人労働者と地域住民との交流等に関する事業
助成率 2分の1
助成上限 ①1事業者(団体等)あたり100万円
②1事業者(団体等)あたり10万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」 に参加している県内に事業所を有する中小企業
外国人の在留資格制限 技能実習、留学を含む外国人労働者
対象事業期間 2020年7月27日~
参考リンク https://www.pref.yamanashi.jp/kokusai/gaikokujin_katsuyaku_hojokin.html

■岐阜県 外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金

管轄 商工労働部 商工政策課
支援対象事業内容 ①日本語研修
②文化・伝統行事の体験・地域住民との交流事業
助成率 2分の1
助成上限 ①:1事業者(団体等)あたり30万円
②:1事業者(団体等)あたり5万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 技能実習生の監理団体
外国人の在留資格制限 技能実習
対象事業期間 交付決定日~2021年2月28日
参考リンク https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/gaikokujin-koyo/11351/chiikisyakai.html

■鳥取県 「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金

管轄 商工労働部 雇用人材局雇用政策課
支援対象事業内容 ①社内多言語化のための翻訳経費補助
②日本語学習教材の普及補助
③日本語学習支援補助
④技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助
助成率 ①②③:2分の1
④:10分の10
助成上限 ①:1事業者(団体等)あたり2万5千円
②:1事業者(団体等)あたり1万円
③:1コースにつき1回1万円(コースごとの上限:年間20回)
④:1名あたり1万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 事業者(企業のほか、農林水産業者、個人事業主等を含む)
外国人の在留資格制限 技能実習生を含む外国人就労者
対象事業期間 2020年5月1日から開始
※④の事業は既に締切済
参考リンク https://www.pref.tottori.lg.jp/291779.htm

■山口県 外国人材企業定着支援事業

管轄 商工労働部労働政策課
支援対象事業内容 日本語学習支援補助
助成率 2分の1
助成上限 1事業者(団体等)あたり、1回につき1万円(回数上限:年間15回)
事業実施主体(助成の申請ができる者) 技能実習生の監理団体
外国人の在留資格制限 技能実習
対象事業期間
参考リンク https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/0/a/00a47ef55e7eb5206ab76cfa51529330.pdf

■香川県 香川県外国人労働者日本語能力向上支援補助金

管轄 商工労働部労働政策課
支援対象事業内容 外国人労働者の日本語能力向上に効果的に寄与すると認められる事業
助成率 2分の1
助成上限 1事業者(団体等)あたり30万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 中小企業等、監理団体等
外国人の在留資格制限 (県内企業での常勤の上)
技術・人文知識・国際業務
企業内転勤、技能実習、
特定技能、永住者、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
対象事業期間 交付決定日~2021年2月28日
参考リンク https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/koyou/gaikokujin_event.html

■鹿児島県 外国人材活躍推進助成事業

管轄 商工労働水産部 外国人材受入活躍支援課
支援対象事業内容 ①外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
②外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
③外国人材と地域との交流を図る取組
④業界団体が構成員に対し行う,外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
⑤その他当事業の趣旨に即した取組
助成率 10分の10
助成上限 1事業者(団体等)あたり20万円
事業実施主体(助成の申請ができる者) 中小企業等、監理団体等
外国人の在留資格制限
対象事業期間 交付決定日~翌年1月末
参考リンク https://www.pref.kagoshima.jp/af21/r2gaikokuzinzaikatsuyaku.html

 

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