外国人材を雇用するには、肝心のお仕事で活躍していただくのが第一の目的ですが、仕事で活躍するためには充実したまともな生活が送れないと、全パワーを仕事に費やせません。
はじめて来日する外国人にとって、異国の地で働くことだけでも大変なことですが、生活面においても大変なことだらけです。
採用が決まって、無事就労VISAも取得できれば、まずは来日です。
＜住居＞
来日しても住居はすぐに見つかりません。不動産の個人契約となると、現在の日本の不動産事情ではハードルのオンパレードです。
不動産オーナーが外国人お断りの物件も多く、保証人の問題や契約に関する問題など数々の試練が待ち受けています。
そもそも「敷金」「礼金」って何？というところからスタートします。
また日本、特に東京は家賃が高いことにもかなりビックリされます。
私もはじめて東京に来た時は同じ感想でした。
なにわともあれ、まず住宅の確保が先決です。
不動産の契約には保証人が必要で、その上で入居審査がございます。この審査期間は物件にもよりますが、1週間ほどかかりますので、来日した際はまずは一時的な宿泊先の確保が必要となってきます。
無事審査が通過しても、今度は契約金の振込が発生します。ここでは多額の現金が必要となってくるため、またしても大きな壁として立ちはだかります。
現金を下ろす口座がないのです。
そもそも金融機関の口座開設には国内の住所が必要となってきますので、仮に不動産を契約する審査が通っても、多額の現金を引き出す術がありません。
外国人にとって、不動産の個人契約はかなりハードルが高いので、できることなら雇用企業様の社宅契約をオススメします。
法人契約することで、来日日にその物件に入居できるほか、一時宿泊先での余分な出費が減らせます。本住居が決まるまでホテルや一時宿泊先で滞在となると2週間以上の時間と費用が必要となります。費用と時間はかなり勿体無いので、私はこれをオススメしません。
社宅契約というとマンション１棟丸ごとの契約するイメージがありますが、今では１部屋ごとの契約が可能です。また不動産オーナーも安心できるため審査がスムーズに進行します。
めでたく住居が決まると、今度は転入届けが必要となってきます。区役所・市役所などの申請には混雑具合もありますが、2時間くらい待たされたりします。
＜口座開設＞
ようやく本住居が確定すると、今度は金融機関の口座開設が待ち受けています。
金融機関の口座開設においても、国策として外国人雇用を推進しているにも関わらず、日毎に外国人の口座開設に制限を設けている金融機関が増えています。
こちらは知り合いの金融機関の方に尋ねたところ、世界的に見て日本の金融機関の口座開設はかなり容易にできることから、国際的な犯罪に利用されやすい側面があり世界から非難を浴びている背景があるようです。
金融機関の中には、日本語能力によって口座開設できない金融機関や、雇用契約書が必要な金融機関もあり必要とされる条件が様々ですので、その都度金融機関へ確認されることがいいと思います。
今回は、本住居の契約と金融機関の口座開設に関して気をつけなければいけない点を述べましたが、どちらも外国人材が日本で生活する上で必要な項目です。
時間はかかりますが、安心して生活できる環境整備が今後日本で活躍いただくための近道だと思います。
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